税理士に支払う代金

税金税理士の仕事は税金をきちんと納めてもらえるようにサポートする事ですから、相続相談をした場合に受けられるサービスは申告手続き支援などがあります。名義変更をしたい時は税理士ではなく司法書士にあらためて依頼する事になります。相続人の間でもめたら今度は弁護士の力を借りる事になります。無事相続手続きが完了しあらためて財産目録を作りたい場合には信託銀行が力になってくれます。

トータルすると果たしてどれだけの経費がかかるのか、概算でいいので事前に計算しておくといいでしょう。できる限り出費を抑えたい時はどの部分でだれにサポートしてもらうかを決めておいた方が無難です。では税理士単独ではどれくらい必要かと言いますと、一般的には受け継いだ財産の0.5パーセントから1パーセント程度とされています。事務所によって内容が異なる部分ですので、事前にきちんと確認しておくと安心です。

基本的に3600万円以上の財産を受け継いでさらに税金請求があった場合のみの相談ですから、何も言われなければ自分で手続きする分にはそのまま受け継ぐことができます。一般的には、ほとんどの人は税金申告が不要ですから、税理士がこうしたサポートをしてくれるという事だけを頭に入れておけば、万が一の時には頼りになります。

税理士の元々の仕事

税理士そもそも税理士とはどのような仕事をする人たちなのでしょうか。国税庁で定める税理士の定義は3つあります。まず1つ目は、税務の専門家である事です。2つ目は独立した公正な立場にあるということです。そして3つ目は、申告納税制度の理念に基づいて納税義務者の信頼に応え、納税義務の適正な実現を図る事を使命としていることとされています。わかりやすく説明すると、一般市民にを対象にきちんと税金を納めてもらえるようにサポートをする人たちという事になります。

したがって、相続相談に関して税理士ができる最大限の支援は何かと言うと、相続税の申告と納税に関わる部分です。税理士が日ごろ行っている具体的な業務は、確定申告をはじめとする納税に関する手続きや申告の代行などの他に、税務書類の作成などがあります。その他帳簿代行や、万が一の場合の補佐および会社役員として会計に深く関わる場合もあります。そして税務相談も実施していますから、相続相談に関しても、相続税に関わる書類作成や申告について対応しています。

しかしながら相続問題について税理士に相談する人は、実はそれほど多くはありません。これはなぜかというと、税理士に相談するということは極めて特定条件下にある場合に限られるからです。

税理士と相続相談

相続相談の事案が発生したらどこに相談したら良いのでしょうか。思いつくのは司法書士か弁護士もしくは税理士か信託銀行といったあたりになろうかと思われますが、これらの部門でも相談することはできます。ただし相談する内容が違ってきます。

司法書士は文字通り登記関連の相談になりますから、相続の中身が不動産で名義変更が発生した場合には便利です。次に弁護士に相談するという場合は裁判関係の処理が得意ですから、万が一相続者の間でもめごとに発展してしまった時には大変役に立ちます。ただし法的に定められた相続割合というものがありますから、結局は収まるところに収まるしかありません。

相続相談信託銀行は相続相談とどこでどのように関わっていくのかと言いますと、財産目録を作成するのが主な業務ですから、必要手続きをするための書類作成など素人に難しい部分は、法律の専門家に相談する方が確実です。ある程度物事の整理がついて、財産分与もスムーズにいきそうなめどがたったら、相談する事もあるでしょう。

では税理士と相続相談が関わってくるのはどの部分かと言いますと、相続税申告の必要性が出てきた時です。相続税が発生するのは全相続財産の額が3600万円以上ある時ですから、中級階級の一般市民レベルではあまり関わる事もないかもしれません。さらに相続税が発生する例は、限られた条件下におかれた人たちでもあるのです。

いずれの先生方に相談するにせよ、当然ながら相談料がかかってきてしまいますから、相続相談と一口にいっても相談内容をしっかり吟味しつつ、慎重に相談相手を選ぶことが大切です。